テレワークと就業規則

首都圏に緊急事態宣言が出される見込みで、新年からテレワークの準備に大わらわという企業様も多いようです。
分かってはいても、なかなか実施は難しいと思います。
ツールの導入も必要ですが、就業規則との兼ね合いもあります。勤務地や、残業の取り扱いなど。考えるべきことは多く、「緊急事態なので」と言わないと実施できないというのが実情かもしれません。

テレワークを推進するにあたり、東京都には「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」があります。機器類の整備だけでなく、就業規則変更のコンサルティングも補助対象です。
補助率10/10なので、採択されれば費用負担が大きく減ります。

この導入条件として、ワークスタイル変革コンサルティングを受けることが条件となっています。無料で5回の指導を受けられます。申込締め切りが1月29日までとなっています。先着順です。

今回の緊急事態宣言には間に合いませんが、宣言明けにもテレワークを継続するには有用ではないでしょうか。

テレワークと情報セキュリティ

情報セキュリティの側面では、データの持ち出しがテレワーク実施の上で非常に悩ましくなります。しかし、テレワークに必要な整備は「はじめてテレワーク」で受けられるものの、全般的なセキュリティ対策まではカバーしておりません。ウィルス対策はどうか、情報漏えい時はどうするのか、そもそもデータを持ち出していいのか、などなど。
通常のルールは「はじめてテレワーク」で整備しても、もしもの対策まではなかなかカバーできません。

情報セキュリティではIPAが事業を行っており、現在申し込みできるものに「サイバーセキュリティお助け隊」があります。機器類の設置と、トラブル発生時の駆けつけを受けられます。
テレワークに特化したものではありませんが、もしものカバーに使えるのではないかと思います。

ただ、地域が24都道府県に限られています。首都圏では千葉・埼玉です。東京・神奈川は対象外です。有償になってしまいますが、対象外地域では民間事業者に依頼するのが最も分かりやすいと思います。
弊社でも情報セキュリティの支援を行わせていただいておりますので、よろしければお声がけください。